小学館の「マンガワン」編集部が漫画家の性加害を把握しながら連載原作者に起用した問題で、同社は４日、「社会的責任を十分に果たせなかった」などとして、相賀信宏社長ら２６人が報酬の一部を自主返納すると発表した。
同社は再発防止策として、全役職員を対象とする人権尊重やハラスメント防止などに関する研修を実施することも公表した。
問題を巡っては、同社が設置した第三者委員会（委員長・伊丹俊彦弁護士）が３日に「被害女性への人権侵害を助長または加担する対応と評価されてもやむを得ない」とする調査報告書を公表していた。
