イオンモール熊本（熊本県嘉島町）で爆発が起きる直前、一部のテナント会社が従業員に館内へ戻るよう指示していたことが判明した。専門家は、業務上過失致死事件になり得るケースだと指摘。指示に当たり二次災害のリスクを認識していたかどうかが焦点になるとしている。
雑貨店運営会社「ハビタ」幹部によると、同社側は７月２８日の地震発生後、建物の外に避難した従業員に、売上金を金庫に移すため館内に戻るよう指示。その後爆発が発生し、熊本市の大竹玖瑠美さん（２２）ら従業員２人が命を落とした。
爆発が起きた経緯は判然としないが、屋外のタンクから館内に供給されるＬＰガスが原因とみられている。近畿大の辻本典央教授（刑事法）は「爆発までは想定できなくても、被災後の建物は倒壊などのリスクがある。何らかの二次被害が予見可能だったのに、従業員への安全配慮が不十分だったと判断されれば、業務上過失致死容疑の要件を満たす可能性がある」と話す。
大規模事故や災害で企業側の刑事責任を問うハードルは高いとされる。
