【ワシントン、カイロ共同】トランプ米政権は２４日、シリアに対するテロ支援国家指定を同日解除したと発表した。２０２４年１２月のアサド旧政権崩壊後、米政権はシリア暫定政府がテロ対策や地域の安定化に取り組んでいるとして関係再構築を加速している。指定解除により国家再建を後押しする狙いがある。

　ベセント財務長官は「今回の措置はシリアへのさらなる投資を促進し、政治・経済的安定につながる」と訴えた。シリアのシェイバニ外相は「シリア国民がもたらした変化の成果」とし、トランプ氏らに謝意を示した。

　またルビオ米国務長官はシリア暫定政府を主導する旧反体制派「シリア解放機構（ＨＴＳ）」に対する「特別指定国際テロリスト」指定も取り消したと明らかにした。一連の措置により、ＨＴＳは米国との取引制限の対象から外れたという。

　トランプ大統領は昨年６月、米政府による対シリア制裁を終了する大統領令に署名。今年７月に訪問先のトルコでシリアのシャラア暫定大統領と会談し、テロ支援国家指定解除の方針を伝達した。