【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ米政権が過剰生産能力を理由に、中国からの輸入品に７・５％の追加関税を課す方向で検討していると報じた。実行されれば、第２次トランプ政権下の対中追加関税は計２０％になる。昨年１０月の米中首脳会談で合意した範囲に税率を抑え、対立の激化は回避したい考え。
トランプ政権は通商法３０１条を根拠に、中国や日本など１６カ国・地域の過剰生産能力に関する調査をしている。より高い対中関税率をいったん発表しつつも、一部の適用を停止することで、新たに追加する関税率を実質的に７・５％とする案もあるという。
