愛知・名古屋アジア大会とアジアパラ大会で、選手らを交流サイト（ＳＮＳ）上の誹謗中傷から守るための対策オフィスが名古屋市内に開設され、１８日、報道陣に公開された。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の合同の取り組みで、人工知能（ＡＩ）などを活用して悪質な投稿を監視し、削除申請や法的な支援を一体で行う。
この１カ月間で１万７８７２件の投稿をＡＩなどで検知し、差別的な内容や女性選手の容姿への悪意ある投稿など４１件の削除を申請した。大会期間中は弁護士がオフィスに常駐し、選手らが直接相談できるＬＩＮＥ（ライン）の窓口も設ける。
