災害時の避難所指定を受けている公立小中学校について、文部科学省のデータを分析すると、５月時点で全国の少なくとも８９７市町村の体育館や武道場の冷房設置率が０％だったことが２２日、分かった。暑さの厳しい中国、九州・沖縄でも設置率ゼロの市町村が多かった。費用負担の重さや資材高騰が影響しているとみられる。ただ、東京など財源の豊かな地域では１００％の自治体も目立つ。政府は２０３１年度までに全国で１００％に改善する方針。財政力の格差是正が課題となりそうだ。
学校施設の冷房に関する文科省のデータを共同通信が分析。
設置率ゼロの８９７市町村のうち、冷房未設置の体育館、武道場が最も多かったのは北九州市（２５１棟）だった。次いで広島市（１８８棟）、熊本市（１６２棟）の順。岡山市（１５９棟）、鹿児島市（１１３棟）、松山市（１０７棟）と続いた。
自治体ごとに設置率が大きく異なる点について文科省の担当者は「優先順位の付け方の差だ。校舎の修繕など他に優先すべき事業があるのだろう」と理解を示す一方、災害に備え、早期整備が必要とした。
