子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」制度に関連し、東京都教育委員会は２９日、公立学校の常勤の現職教職員約７万人について、制度開始前に独自の性犯罪歴確認を実施する方針を示した。事前に自己申告させることで、配置転換などの対応を迅速化することが狙い。坂本雅彦教育長が都議会定例会で都民ファーストの会の代表質問に答えた。

　都教委によると、申告書による犯歴確認を年内に実施する予定。今後性犯罪を行わない旨の宣誓や署名も求める。犯歴が確認された場合は、子どもと接しない業務への配置転換などの措置を取る可能性があるという。