三菱ＵＦＪ銀行は１日、熊本県天草市と合同で、人工衛星を活用し同市沖に約２００頭生息するイルカの行動調査に乗り出すと発表した。同市ではイルカウオッチングが地域を支える観光資源になっている。海洋環境と出現数の関係を把握し、イルカの生態に配慮した観光船の運航や環境保全に役立てる狙いがある。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは昨年、天草市が２０２２年度から実施するイルカの実態調査事業に、企業版ふるさと納税で９００万円を寄付。市は今年４月から海水温などの分析を開始。さらに今月中にも、人工衛星を使い観光船の航行データとイルカの行動を解析する調査を始める。
調査結果は年度ごとに取りまとめる。衛星データの解析に優れたシドニー大の研究チームも今後加わる見通し。１日、同市で３者の会合が開かれ、馬場昭治市長は「天草では藻場が失われて魚が減り、イルカが住めなくなっていく可能性がある。研究成果から対応策を考えたい」と語った。
三菱ＵＦＪ銀は将来的に、構築した海洋データベースを漁業や教育などの分野にも生かしたい考えだ。
