自民党の外国人政策本部の安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１日、首相官邸で高市早苗首相と面会した。安保上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得を巡り、政府による許可制導入を求める提言を提出。首相は５日召集の臨時国会で土地利用規制法の改正案を提出する意向を示し、与党内の調整を指示した。
新藤義孝本部長が面会後、記者団に明らかにした。首相が就任以前から取り組んでいたテーマだと紹介。首相は提言を受け「ようやくここまで来た。しっかりと政府として措置、対応をしたい」と述べた。
提言は、国家の安全確保に直結する土地について「取得後の利用規制のみでは十分とは言えず、取得段階から必要な規律を及ぼすことが不可欠だ」と指摘。国籍を問わず、対象区域の所有移転をする前に政府が審査し、リスクが認められれば不許可とする。外国政府やその協力者、軍人を対象に挙げた。
無許可での土地取得や、不正な手段で許可を得た者に対する罰則規定も提案。法改正で皇居、国会議事堂、首相官邸なども重要施設として対象に追加できるよう求めた。
