きょうは「敬老の日」。病や老いを支える安全網である社会保障と負担の在り方について考えたい。
高市政権が７月に閣議決定した「骨太方針」では、７０歳以上の高齢者の医療費窓口負担を見直す方針が明記された。公的医療保険の給付を抑制し、現役世代が支払う保険料を軽減するのが狙いだ。
年末までに窓口負担の引き上げを含む「改革工程表」を策定する。国民の負担増を伴うだけに、透明性のある議論が欠かせない。
高齢者の窓口負担割合は現在、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割が原則で一定の所得があれば２割を支払う。いずれの年齢区分も単身世帯で年収３８３万円以上など「現役並み所得」なら３割となる。
自民党と連立を組む日本維新の会は、現役世代の負担を軽減するため、７０歳以上の窓口負担を現役世代と同じく「原則３割」とする大幅な見直しを求めてきた。一方、自民は高齢者への配慮から一律の引き上げには慎重な姿勢だ。協議の末、骨太方針には「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と記したが、「原則３割」は見送られた。
国民全体の医療費は２０２５年度で約４９兆円に上り、６５歳以上の高齢者が６割を占める。少子高齢化の進行に伴い、支える側の現役世代が減少し、医療費は今後さらなる上昇が見込まれる。持続可能な制度の構築へ、生活に余裕のある高齢者に負担を求めるのは一定理解できる。
現行制度では７５歳以上で３割負担となる人の医療費は公費が投じられない分、主に現役世代が加入する健康保険組合からの支援金で賄われる。３割負担の対象を広げれば税金などの負担割合は減るが、現役世代の負担はかえって増すとの指摘がある。世代間の対立をあおりかねず、慎重に検討するべきだ。
懸念されるのが、医療費の負担増による受診控えだ。物価高もあり、年金生活者らの暮らしを圧迫する。医療機関から足が遠のくことで症状が悪化すれば、むしろ医療費は膨張する可能性がある。
６５歳以上が利用する介護サービスでも、自己負担割合の見直しが検討課題となる。現在は原則１割だが、一定の収入がある場合の「２割負担」の対象拡大を議論する。骨太方針では「本年度中に結論を得る」としているが、医療費とダブルでの負担増には激しい反発が予想される。
現役世代もいずれ高齢者になる。高齢者の負担引き上げは、若者が高齢者になった後も重い負担が続くことにつながる。誰もが適切な医療や介護を受けられるよう、受益と負担のバランスを考慮した制度改革へ、丁寧な議論を重ねる必要がある。
