残業が「多い」と感じる時間は管理職と非管理職でどのくらいの違いがあるのでしょうか。MENTAGRAPH株式会社（東京都中央区）が実施した「仕事中の休憩の取りやすさ、残業時間の捉え方」に関する実態調査によると、非管理職は「20時間台」で多いと感じる一方、管理職は「30～40時間台」まで許容する傾向がわかりました。
調査は、22～65歳のビジネスパーソン1800人（管理職900人・非管理職900人）を対象として、2024年12月にインターネットで実施されました。
はじめに、「仕事の際の休憩に対する満足度」について聞いたところ、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した人は全体の57.6％となり、そのうち管理職は58.0％、非管理職は57.1％と、役職による大きなギャップは見られませんでした。
一方、「不満」「どちらかといえば不満」は16.7％で、管理職が16.6％、非管理職が16.9％という結果になり、こちらも役職によるギャップは見られませんでした。
仕事時間中の休憩への不満層に対して、「休憩が取れない理由」を尋ねたところ、「休憩を取る時間がない」（65.1％）が最多で、業務都合が主な原因でした。
非管理職においては、「周りの目が気になる」（29.6％）や「上司が休んでいないから休みづらい」（15.1％）など、“見られ方”や上司のふるまいが取得の障壁になっている実態が見えました。
なお、「会社の制度的に取ることができない」といった制度面での要因は、管理職が16.1％、非管理職が15.1％と、いずれも一部にとどまっています。
また、「休憩の取り方に対する考え」については、「役職に関係なく平等に取るべき」が70.6％を占めた一方で、「上司は部下から見えるところでは休憩を取るべきではない」（16.6％）や、「部下は上司から見えるところでは休憩を取るべきではない」（11.7％）という意見もあり、“見える休憩”に対するためらいが少なからず残っていることがわかりました。
続けて、「昼休憩中の行為の許容度」について聞いたところ、許容度が高い順に「スマホをいじる」（84.3％）、「会社の外に出る」（80.9％）、「ネットサーフィン」（77.6％）という結果になりました。
一方、「仮眠」（73.0％）については、非管理職の76.0％が肯定的だったのに対し、管理職は70.0％にとどまりました。否定的な割合については、非管理職が24.0％、管理職が30.0％と管理職のほうが否定的な傾向が見られ、休養の取り方に関する価値観の差が、職場の“休み方”の意思決定にも影響している可能性が示唆されました。
最後に、「月の合計残業時間について多いと感じるライン」を尋ねたところ、全体では「30時間」（23.8％）が最も多くなりました。
役職別に見ると、非管理職は「20時間」（24.1％）が最も多く、次いで「30時間」（23.4％）、「40時間」（19.3％）が続いた一方で、管理職は「40時間」（24.7％）が最多となり、「30時間」（24.1％）、「50時間」（16.1％）が続く結果となったことから、非管理職は早い段階（20時間台）で「多い」と判断し、管理職は遅い段階（30～40時間台）まで許容する傾向が見て取れました。
