「消費税は、国が大企業に輸出還付金を出す補助金制度」-。交流サイト（SNS）で、そんな言説が広がった。7月の参院選で消費税の在り方が主要な争点となる中、「補助金説」を唱える候補者もいた。この言説は事実なのか。西日本新聞社の「あなたの特命取材班」はファクトチェックの結果、「誤り」と判定した。
参院選公示前日の7月2日夜。参政党公認の候補者は約40秒の演説動画とともに、自身のX（旧ツイッター）にこう書き込んだ。
＜消費税が上がれば輸出大企業は輸出還付金という名の補助金を得て儲（もう）かります＞
この投稿は14日時点で11万回以上表示されている。「消費税廃止実現できますように！」などのコメントも。SNSでは廃止論の根拠の一つとして広がる。
■納税義務は事業者
