阪神大震災（兵庫県南部地震）で被災者から仮設住宅入居の希望が殺到しており、兵庫県は三十一日、原則として被災者全員が仮設住宅に入居できるように手立てをとると発表した。申し込みの受け付けも、郵送などの簡便な方法でできるようにするとしている。

　兵庫県によると、同日までの仮設住宅などの申し込み総数は約七万世帯に上っている。仮設住宅は三月中に三万戸を完成させ、入居可能にする方針。当面、県内外の公営住宅の空き家約三万戸と合わせて計約六万戸を確保する。

　また、遠隔地への移転の希望が少ないことから、さらに仮設住宅の建設戸数を増やすなどして対応するとしている。

　ただ、建設場所の確保、入居までの時間がかかることから、それまでの間、有馬・簡易保険保養センターや丹波少年自然の家など、公的宿泊施設を無料提供するとともに、他府県にも支援要請して対応する方針で、希望者は申し出てほしいと呼び掛けている。