兵庫県は四日、十カ年で六百六十事業、概算事業費約十七兆円にのぼる「阪神・淡路震災復興計画」を決定した。七月八日に計画案を公表、県議会や政府の阪神・淡路復興委員会（下河辺淳委員長）の意見などを聞いて微修正した上で、行政計画として確定した。

　事業費の内訳は、多核ネットワーク都市圏の形成に十一兆六千億円、二十一世紀に対応した福祉のまちづくりに三兆円、産業の高度化に一兆八千億円、防災都市づくりに四千億円、文化豊かな社会づくりに二千億円。多核都市圏形成の事業費が多くを占めることについて県は「例えば防災公園は公園費として、福祉の住宅づくりは住宅費として、いずれも多核都市圏形成の事業費に含まれるため」としている。

　県は、当初五カ年でうち十二兆一千億円分の事業実施を目指しており、当面、本年度政府予算の二次補正や来年度予算編成作業の中で、事業ごとに国の理解を求めていく。四日の閣議で復興予算の別枠確保が見送られたことについて貝原知事は「特別枠の事業費が確定できない、という事務的な事情であり、計画を全力をあげて支援するとの政府方針は、尊重していただけるものと理解している」と、予算編成段階での政府の協力に期待を表明した。