阪神大震災から七カ月余り続いた災害救助法に基づく神戸市内の避難所が、二十日を限りに閉鎖され、食事の配給も打ち切られる。市内には依然、二百十六カ所の避難所があり、七千六百人が暮らしているが、同市は今後、用意した十二カ所の待機所への移転を求める一方、仮設住宅のあっせんなどを進めていく。しかし、避難所に残ったり、生活再建のめどが立たない被災者もおり、待機所への移行、解消までには、なお時間がかかりそうだ。

　同市の避難者は、最も多かった震災翌日の一月十八日に二十二万二千百二十七人を記録、配食数も同月二十四日のピーク時で二十三万六千八百九十九食に達した。その後、仮設住宅の建設などで避難者は減っていったが、兵庫県内十市十町の被災市町のうち、同法が適用され、国、県の費用負担で食事が配給されていたのは同市だけとなっていた。

　同市は避難所の閉鎖、食事打ち切りの理由として▽仮設住宅の必要戸数が確保できている▽飲食店も営業を再開し、各世帯で食事が用意できる状況になった・などを挙げている。

　避難所に代わる待機所は、被災者が仮設住宅に入居するか、自ら住居を確保するまでの暫定的な設置と位置づけている。九月以降には避難者が約二千人になると見込んでおり、市内六区に十二カ所、計千九百七十人分のスペースを確保。学校施設の避難所は九月までに解消する方針で、既に被災者の待機所への移転も始まっている。

　兵庫県内では西宮市に百五十三人の避難者がおり、同市が単独で行っている食事の配給も二十七日に打ち切られる。

　兵庫県内の被災市町に配分された仮設住宅四万八千戸のの建設費や一日一人千二百円の食事配給、避難所の管理費など、災害救助法関連の総支出額は、県の試算で、おおむね千七百億円になると見込まれている。