兵庫県の斎藤元彦知事らを告発した元西播磨県民局長が懲戒処分された後に死亡した一連の問題を巡り、県議会の自民党（３７人）、公明党（１３人）、ひょうご県民連合（９人）、共産党（２人）の４会派は１２日午前、無所属議員４人とともに斎藤知事に辞職するよう申し入れた。９日には維新の会（２１人）が辞職と出直し選挙を申し入れており、知事は全議員８６人から辞職を求められたことになる。
４会派の幹事長らが、服部洋平副知事に申し入れ書を手渡した。申し入れ書は県政が「危機的状態」と指摘し、県議会調査特別委員会（百条委員会）での斎藤知事の発言などを踏まえて「道義的責任を有している態度を見いだすことはできない」などと批判した。また１９日開会の県議会９月定例会までに斎藤知事が辞職しなかった場合には「次にしかるべき行動に移る」として、不信任決議案の提出を示唆した。
不信任決議案は全議員の３分の２以上が出席した上で、４分の３以上が賛成すれば可決する。複数会派が提出を検討していることから、可決される可能性が高い。その場合、知事は１０日以内に議会を解散しなければ失職する。
斎藤知事は１１日午後の定例会見で改めて辞職を否定し、「百条委や第三者機関の調査にしっかり対応することが大事」と主張。９月定例会に提出する補正予算案や、新年度の当初予算案の作業に取り組むとしていた。不信任決議案が可決された場合は「地方自治法に基づいて選択肢を検討する」と答えた。
