兵庫県の斎藤元彦知事らを告発した元西播磨県民局長が懲戒処分された後に死亡した一連の問題を巡り、１２日に知事の辞職を求める申し入れをした最大会派の自民党（３７人）など４会派と無所属議員は、知事が辞職しない場合、全議員８６人で９月定例会に不信任決議案の共同提出を目指す方針を明らかにした。９日に辞職を申し入れた第２会派の維新の会（２１人）にも賛同を求める考えで、日程などの調整を進める。
この日申し入れたのは、自民のほか、公明党（１３人）、ひょうご県民連合（９人）、共産党（２人）の４会派と、無所属４人。申し入れ書を服部洋平副知事に提出後、各会派の幹事長ら５人が取材に応じた。
申し入れ書では「県政を前に進めるため、速やかに兵庫県知事の職を辞すことを求める」とした上で、「９月定例県議会までに自ら辞職を決断しない場合には、次にしかるべき行動に移る」と記載。「次の行動」に関しては全員が不信任決議案を提出する考えを示した。
その上で、自民の北野実幹事長は「全会派、全議員一致ほど重いものはない。最大会派として丁寧に話をしながら主導する責任を担い、維新の会にも行動をともにしていただきたい」と強調。公明の越田浩矢幹事長は「（全会派で）しっかり合意をして、一致団結して取り組みたい」と述べた。県民連合の上野英一幹事長も「全会派、全議員一致の共同提出に努力したい」と力を込めた。
不信任決議案は全議員の３分の２以上が出席した上で、４分の３以上が賛成すれば可決される。維新の会も不信任決議案の提出を検討しており、可決される可能性が高い。その場合、知事は１０日以内に議会を解散しなければ失職する。（大島光貴）
