「地方こそ成長の主役」と与党・自民党は地方創生を公約の柱に据えた。対する野党も、地域コミュニティーの活性化や地方経済の再生、東京一極集中の是正などを掲げる。広い県土を誇る兵庫県。人口減少対策に特効薬はないといわれるが、まちおこしに関わる若い世代は何を求めるのか。
■空き家を活用しやすく
丹下芙蓉（ふよう）さん（３８）は、横浜市から豊岡市竹野町に移り住んだ。豊岡の地域おこし協力隊員として活動した後、移住支援のＮＰＯ法人を設立し、年に５０人ほどの相談を受ける。その多くは子育て世代だが、移住に至るのは２割程度だ。
ネックになるのは物件不足。「空き家でも手放そうという持ち主は少ない」。家族との相談や家財道具の処分など負担が重いためで「住宅の循環を良くする手だてがあれば、もっと移住が進むのに」と残念がる。
