明石市は７日、公用車計５９台に搭載されたテレビ受信機能付きのカーナビについて、ＮＨＫと受信契約を結ばず、受信料約４５３万円が未払いになっていたと発表した。同市は契約を結んだ上で未払い分を支払う方針。
同市によると、全国の自治体で公用車の受信料に関する報道が相次いだため、今年５～６月に調査した。テレビが受信できるカーナビを装備した８０台のうち、５９台が未契約と分かった。
未契約車の内訳は、市本庁舎管理分が４８台、市消防局が３台、上下水道局が８台。いずれも２０１０～２４年度に導入していた。
放送法は、ＮＨＫの放送を受信できる設備の設置者に、受信契約を義務づけている。同市財務室は「認識が不足していた」と説明。今後公用車を購入する際は、業務で必要な場合を除いてテレビ受信機能がないカーナビを選ぶという。
全国の自治体では、東京都や名古屋市などで公用車カーナビの受信料未払いが判明。岐阜県も今月、未払いを明らかにしたが、江崎禎英知事はテレビ放送を視聴する目的でカーナビを設置したわけではないとし、ＮＨＫに契約方法の見直しなどを求めるとしていた。
神戸新聞の７日の取材に、神戸市は公用車のテレビ受信機能付きのカーナビについて全て受信料を支払っているとし、兵庫県も本庁の公用車で未払いがないことを確認したと説明した。（杉山雅崇、斉藤正志、井上太郎）
