来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に関し、自民党のスポーツ立国調査会は１４日の文部科学部会との合同会議で、大会特別措置法案を了承した。国は運営費を負担しないとの閣議了解があるが、関係者によると、超党派の大会推進議員連盟が制定を求める特措法では増大している運営経費について国が「一部を補助できる」と明記した。
大会経費は、当初想定の３倍超の３千億円台後半に上る見通しで、地元側は、４００億円程度の支援を国に求めている。会合に出席した愛知県の大村秀章知事は、経費の９割を地元側で負担する意向を示したという。
