【テヘラン共同】日本貿易振興機構（ジェトロ）とテヘラン商工会議所は２１日、協力関係を強化するための覚書を交わした。核開発問題での米国などによる対イラン制裁が将来的に解除された時に備え、今後、企業関係者の相互派遣やセミナー開催を企画。人的交流や情報交換を進める。
首都テヘランで開かれた覚書の締結式で、ジェトロの鈴木崇文理事は「金融規制の影響を受けにくい事業を皮切りに連携を深めていきたい」と述べた。
塚田玉樹駐イラン大使は日イラン両国の経済関係が停滞する背景には核問題があると指摘し、中断している米イラン両政府の核協議を前進させるため「日本も何らかの形で貢献する可能性を探りたい」と語った。
