【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）は１２日、民族団結進歩促進法案を可決した。「中華民族の共同体意識の強化」を目的とし、台湾に関して「両岸（中台）の交流と協力を促し、台湾同胞の中華民族に対する帰属意識を増進する」とした。台湾統一を見据え、台湾住民の中華民族意識を高める考えとみられる。
法案は「中華民族は５千年を超える文明史を持つ偉大な民族だ」と強調。半植民地の歴史を経て中国が建国された経緯に触れた上で習近平指導部が掲げる「中華民族の偉大な復興」を全面的に推進する方針を示した。そのために「民族の大団結」を促進すると表明した。
中国の各民族は一律に平等で「あらゆる民族への差別や圧迫を禁ずる」とする一方、標準語教育の定着を求めた。民族団結の促進は「外部勢力の干渉を受けない」と主張。中国当局が少数民族を弾圧していると欧米が非難する中「民族や宗教、人権を口実とした中国への侮辱や抑え込みに断固反対する」と訴えた。
台湾と経済や文化で交流を進め「両岸同胞はいずれも中国人だという認識を増強させる」とした。
