政府は３１日、サイバーセキュリティ戦略本部を首相官邸で開いた。高度なサイバー攻撃を早期に把握する「脅威ハンティング」と呼ばれる手法の官民での普及や、最新の人工知能（ＡＩ）を対策に活用するとした新たな基本方針を決定した。先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の体制構築につなげる狙い。
高市早苗首相は戦略本部で「高度化するサイバー攻撃はわが国の国家安全保障に対する大きな脅威だ」と述べ、政府内の情報セキュリティー対策の強化などを指示した。
脅威ハンティングは攻撃を覚知して調査を始める従来の手法と異なり、攻撃を受けているかもしれないという前提に立ち、システム内への侵入の痕跡などを探す手法。
能動的サイバー防御を巡っては、関連法の成立により警察や防衛省・自衛隊が攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置が１０月から可能となる。こうした措置に有用な情報の取得にもつながるとされる。
政府は重要インフラ事業者や独立行政法人などでの普及に向け、脅威に関する情報共有を進める。
