海上保安庁の巡視船艇の乗組員らが航海日当を不正受給していた問題で、海保は３１日、調査結果を公表した。不正や誤請求したのは３３１２人、受給総額は計約３７００万円だった。瀬口良夫長官や特に悪質な不正をした船長５９人を減給などの懲戒処分とした。詐欺容疑での刑事告発も検討している。
航海日当は母港を出港し、一定の海域・時間を航海した場合に支払われ、基準を満たさないと減額される。海保は２０２１年４月～２４年６月の所属船艇４２８隻、乗組員９０７２人を調査。航海時間の水増しや、航行した海域を偽るなどしたほか、出港していないのに日当を受け取ったケースもあった。１人当たりの受給額は１７７～約２９万円。９月までに返金させる。
請求の責任者は船長で、調査対象の９１７人のうち不正をしたのは３４１人。このうち１万円以上を受給したり、出港したと偽ったりしていた１５２人を悪質と認定した。
不正・誤請求は全管区海上保安本部であり、管区本部別の件数では７管（北九州）が９６５２件で最多。
