閣議に臨む木原官房長官（中央）ら＝３１日午前、首相官邸
　閣議に臨む木原官房長官（中央）ら＝３１日午前、首相官邸

　政府は３１日、離婚後共同親権を導入する改正民法の施行日を２０２６年４月１日とする政令を閣議決定した。家族の在り方が多様化する中、子どもの利益を確保する観点から、夫婦が別れた後も双方が養育に携われる道を開く。１９４７年から続く離婚後の親権制度が見直されるのは初めて。

　現行法は、離婚後は父母どちらか一方を親権者にすると定める。改正法では、父母の協議で共同親権か単独親権かを決める。施行前に離婚した場合でも共同親権への変更を申し立てられる。

　意見が対立した場合は家裁が判断する。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待被害の継続が懸念される場合は単独親権とする。