東京電力ホールディングス（ＨＤ）と主要グループ企業４社の社員計約２万８千人（２０２５年４月時点）のうち、福島第１原発事故後の１１年４月以降に入社した人は計約７２００人で全体の２５％超に上ることが１２日、東電ＨＤへの取材で分かった。今後、多くのベテランが定年退職を迎える見通しで、同社が掲げる「福島復興への責任」の次世代への継承が課題となりそうだ。
東京電力は１６年、持ち株会社制に移行。現在はグループを統括する東電ＨＤと、小売り、送配電などの各事業を担う４社に分かれている。火力発電事業は中部電力と折半出資する「ＪＥＲＡ」に移管した。
東電によると、事故前の年間採用数は千人規模だったが、１２～１３年度は廃炉などの費用を確保するため見送った。人員整理を進めて１４年度に再開し、２４年度は新卒と中途を合わせて事故後最多の８７９人となった。２５年度はさらに上回る９３１人の見込みで、事故前の水準に戻りつつある。
事故後の採用凍結や依願退職が影響し、グループ５社の全社員のうち、５０歳以上が４０％超を占める。
