公立高入試に関する文部科学省の調査で「外国人生徒の特別定員枠を設定している」と答えた２０都道府県のうち東京、神奈川、大阪、兵庫の４都府県で、今年の志願者数が募集上限を超えたことが２４日、共同通信のアンケートで分かった。外国ルーツの子どもが増える中、都市部を中心に教育の受け皿の不足が続いている実態が浮かんだ。入学後の指導に関する課題を指摘する声も相次いだ。

　全校生徒のうち日本語指導の必要な生徒が３割を超える大阪府立大阪わかば高校の甲田菜津美教諭は「留学生と違い生徒は自ら選んで来日したわけではない」と指摘。「外国人がいて生活が成り立っている日本社会で、子どもたちをサポートするのは当然だ」と支援体制の拡充を求めた。

　アンケートは２０都道府県を対象に８月上旬から中旬にかけて実施した。東京では、今年実施した都立高校入試で「日本語指導が必要な生徒」の特別枠の募集上限を２５０人としたのに対し、５１７人が志願。アンケートの対象とした２０２０年以降、７年連続で上限を超えた。