阪神・淡路大震災の被災者向けに兵庫県が都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興公営住宅（借り上げ住宅）の継続入居問題で、井戸敏三知事は２７日、返還期限を迎えた時点で８０歳以上の人がいる世帯について継続を認めると発表した。

　一部条件付きだが、「８５歳以上」とした神戸市より要件を緩やかにした。

　県営借り上げ住宅には２月末時点で１７９７世帯が入居。ＵＲとの契約は２０年間で、２０１６年度から返還が始まる。

　県は別の県営住宅への住み替えを原則としてきた。しかし、継続入居を求める声が強く、１２年３月時点で世帯主が６５歳以上の住戸が約７割を占めたことなどから、条件を検討。（１）原則８０歳以上（２）要介護３以上か重度障害者（３）前記の２条件に準じ「判定委員会」が認めた人－がいる世帯の継続を決めた。

　県によると、少なくとも４割の世帯が継続入居できるという。

　８０歳未満でも、障害の有無や地域コミュニティーとの関係などについて判定委員会が認めれば継続できるとしている。

　宝塚市などは全戸の入居継続方針を決めており、自治体ごとに対応は異なる。

（岡西篤志）