公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」による「復興まちづくり支援事業」は１９９５年度に始まった。アドバイザーやコンサルタントを派遣するほか、住民組織の活動に最大３００万円を助成する。

　被災地では、行政主導の復興土地区画整理事業が１８地区で、復興再開発事業が６地区で、それぞれ実施された。区画整理は２０１１年春に完了。再開発はＪＲ新長田駅南地区（神戸市長田区）が残る。ほかに復興事業の網にかからなかった「白地地区」でも住民によるまちづくりが行われた。

　まちづくり支援事業は１２年度で終わる予定だったが、１年間の延長が決定。復興基金のほかの事業と合わせ、震災２０年に当たる１４年度まで続くとみられるが、財政面や人材面で厳しさを増すまちづくり活動の継続と自立も課題となっている。