阪神・淡路大震災の被災者向けに、神戸市が都市再生機構（ＵＲ）や民間などから借り上げた復興公営住宅（借り上げ住宅）１０７団地３７０９戸（昨年１２月末現在）が２０１５年度から順次、返還期限を迎える問題で、同市は１４日、ＵＲが所有する高齢者向け特別仕様などの１２団地５５１戸を買い取ることでＵＲ側と合意したと発表した。借り上げ住宅の買い取りは、被災自治体で初めて。時期や額は未定。

　借り上げ住宅は、震災後、兵庫県や神戸市、阪神間などの被災自治体が計約８千戸をＵＲや民間から借り上げ、公営扱いとした。

　１５年度から返還期限の２０年を迎える問題で同市は昨年３月、要介護度３以上▽重度障害者▽８５歳以上－のいずれかの入居者がいる世帯は継続入居を認める方針を発表。それ以外は５年以内をめどに転居を猶予するとした。

　今回、新たな対策として買い取る１２団地は、緊急通報装置を備えたシルバーハイツや、共同生活用のグループホーム、２０～３０戸台の小規模団地など。同市が仕様や場所を定め、ＵＲに建設を要請した経緯があり、昨年３月に買い取り方針を示していた。

　買い取り分は市営住宅となり、転居の必要がなくなる。さらに買い取りを進める予定はなく、入居者間で新たな不公平が生じるが、久元喜造市長は「買い取る５５１戸のうち１６５戸は空き室で、他の借り上げ住宅からの転居の受け皿になる」と利点を説明した。

　返還期限後の対応は各自治体で異なる。西宮市は重度障害か要介護３以上の人に最長５年の猶予期間を設定。宝塚市と伊丹市は全戸の入居継続を決めた。

　兵庫県は８０歳以上で「要介護１以上」や「中度障害者（身体障害３、４級）」などの場合、継続入居を容認。井戸敏三県知事は１４日の会見で、従来から主張するＵＲからの買い取りについて「買い上げるなら１棟（全て）でないと管理に支障が出る」とし、引き続き検討する考えを示した。

（黒田勝俊、岡西篤志）