阪神・淡路大震災からの復興まちづくり事業として唯一継続中の新長田駅南地区再開発（神戸市長田区、２０・１ヘクタール）で、神戸市は２０１３年度末に事業期間が終了予定の４区域のうち３区域について、さらに期間を延長する方針を決めた。延長期間は３～５年とみられる。これに伴い、１５年度末を予定していた事業全体の完了も延期される見通しとなった。

　同事業は１９９５年３月に都市計画決定され、７区域の事業計画が順次決定された。当初、全区域の完了予定は２００３年度末だったが、地元の意見調整や土地買収が難航した結果、多くの区域で期間延長が繰り返され、全体の完了予定もずれ込んでいた。

　市は０８年以降、ビル建設を公募した民間事業者に委ねているが、３区域は１３年度末で事業期間が終わるにもかかわらず、公募さえ始まっていない用地が計６区画残っている。うち１区画は土地買収が完了していない。

　公募からビル完成までに３～４年を要する上、公募時期も需要に合わせなければならず、現行で最も期間が長い区域の完了時期（１５年度末）を超えて、期間を延長することになった。

　市都市計画総局の茗荷（みょうが）修・新長田南再開発担当部長は「受け皿住宅の建設や商店街の再建など、生活復興部分の再開発は完了したと言える。残りは仕上げで、急がず、着実にまちの活性化に寄与する建物をつくっていく」と話している。（森本尚樹）

　【新長田駅南再開発事業】阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けたＪＲ新長田駅南の２１・５ヘクタールを神戸市が買収し、計４４棟のビルを建設する。現在３５棟が完成、２棟が工事中、７棟が未着工。当初計画の総事業費は２７１０億円。