阪神・淡路大震災で災害救助法が適用された１２市の商店街・市場の店舗数が、震災前から１万３７３店減少し、１万６５９７店になったことが分かった。減少率は３８・４％。被災の打撃に加え、大型店との競合や景気停滞、少子高齢化などが影響したとみられる。

　兵庫県が隔年でまとめている「商店街・小売市場団体名簿」で、１９９４年から２０１２年の加盟店舗数を調べた。

　９５年の震災をまたいで９４年から９６年は９％減。００年代に入って７％台の減少が続いた。震災前からの減少率は三木市（旧吉川町含む）が６３・７％と最も大きく、尼崎市（４５・５％）、宝塚市（４４・９％）、西宮市（４３・２％）などと続く。商店街や市場の振興組合など団体数は２７・２％減り、７３８となった。

　神戸市の店舗数は３８・１％減の８４９７店。被害が甚大だった長田区は５６％減、灘区は４３％減だった。

　規制緩和に伴い郊外に大規模店の進出が加速。神戸・阪神間などでは震災で工場や酒蔵が倒壊した空き地にスーパーが次々と進出し、商店街、市場との競争が激化した。

　被災地の地域商業に詳しい元県職員で経営コンサルタントの藤井玉夫さん（６２）は「神戸はもともと市場が強かった地域だが、震災以降、競争が激化した。店舗数の減少はこの１９年で流通の構造が大きく変わったことも大きい」としている。（土井秀人）