阪神・淡路大震災から間もなく１９年。１月１７日前後に被災地で催される追悼行事は６５件で、最も多かった震災１５年（２０１０年）より４割近く減っていることが民間団体「市民による追悼行事を考える会」の集計で分かった。同会は「震災を経験した世代の高齢化が影響しているかもしれない」としている。

　同会は１９９８年に発足。市民が主体となる追悼行事の継続を呼び掛けており、兵庫県内のＮＰＯや商店街など約４千団体にアンケートをした。

　集いや被災地を巡るウオーク、コンサートなどの追悼行事は昨年より２２件減の６５件。１月１７日に鐘をつく寺院や教会も５７件減の１１１件だった。黙とうを呼び掛ける商店街・小売市場は６割減の２５件となった。

　一方、避難訓練などをする学校、幼稚園は昨年並みの１４２１校園あり、防災教育の機会として定着している様子がうかがえる。

　昨年に引き続いて目立つのが、３月１１日に発生から３年となる東日本大震災の被災者と連携する行事だ。神戸市中央区の東遊園地では岩手県大船渡市の被災者を招いた交流会（１月１６日午後６時）、長田区の商店街では宮城県の小学生ミュージカルグループを招待するライブ（同１７日午後５時半）などがある。

　同会世話人の計盛哲夫さんは「震災２０年を前に、後継者をいかに育てるかが継続の鍵になる」と話す。

（木村信行）