阪神・淡路大震災の被災者らが入居する公営の「災害復興住宅」で、２０１３年１１月時点の高齢化率（６５歳以上）が４９・２％となり、過去最高を更新したことが、兵庫県への取材で分かった。１２年同月期を１ポイント上回った。高齢化が進む団地では常駐スタッフによる見守り活動が続いているが、その資金源となる「阪神・淡路大震災復興基金」は１４年度で終了するため、各市が対応を検討している。

　県によると、復興住宅は都市再生機構（ＵＲ）からの借り上げを含め、１６市に計２６５団地がある。調査が始まった０１年の入居者数は約４万３千人。その後、転居や死亡などで減り、１３年は約３万７千人だった。

　一方で高齢化率は８・７ポイント増加。「団塊の世代」が６５歳を迎えており、今後も増加が見込まれる。若手の後継者不足で、自治会活動が継続できない団地も少なくないという。

　各市は同基金を活用し、高齢化率の高い５６カ所で、空き部屋や集会所にスタッフ２人が常駐（平日）し、見守りや栄養指導、趣味の講座開講などに取り組む「高齢者自立支援ひろば事業」を実施。

　しかし、県によると、１３年度の基金残高は約２８億円。毎年１０億円程度目減りしており、同事業を基金で続けるのは難しいという。

　５６カ所のうち４２カ所を占める神戸市は、有識者会議を立ち上げ、課題の抽出や今後のあり方を検討。担当者は「見守りは復興住宅だけでなく全市的な課題。今後は一般の高齢者施策の中でどう進めるかを検討したい」としている。（岡西篤志）