阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた西宮、芦屋市で、震災以前から住所をまったく移動させていない住民の割合が、全人口の２割にとどまることが分かった。被災者の転出や復興住宅への転居、高齢化に加え、マンション建設など住宅開発が進んだためとみられる。１９年で地域住民が大きく入れ替わっており、両市は「あらためて防災意識を高めたい」としている。（松本大輔）
西宮市によると、昨年１１月末現在、市の人口は４７万６２８３人（外国人除く）。このうち、震災発生前日の１９９５年１月１６日以前から、市内外を問わず住所地が変わっていない住民は９万７３９２人で２０・４％。同様に、芦屋市は人口９万５２８７人（外国人除く）に対し１万９２２１人で２０・２％だった。
同じく被災地の神戸市は昨年１１月１日現在、震災前から居住地が同じ住民は全人口の３３％だった。
西宮、芦屋市は震災で深刻な被害を受けた。芦屋市の全半壊率は約５割。震災後は市外への転出が続き、一時は約２千世帯、約６千人減少した。
しかし、復興が進むにつれ人口は年々増加。西宮市は２０００年、芦屋市は０１年に震災前の水準に戻り、現在は上回っている。
また、芦屋市の新設住宅着工数は０１年から１０年間で計８３７７戸、市域１平方キロ当たり４５３・５戸。西宮市は同様に４１２・４戸で、いずれも神戸市の２２５・２戸より多い。住宅地としての人気の高さや開発ラッシュが転入増や市内移動につながっているとみられる。
芦屋市防災安全課は「市内転居や再転入の住民もいるため、震災経験者の割合はもう少し高いと考えているが、次代への引き継ぎは課題。災害に備え、コミュニティーを築いていけるようにしたい」としている。
◇再開発で都市化加速
越山健治・関西大准教授（都市防災）の話 近年、国勢調査における居住年数「２０年以上」の人口割合は３０％。西宮、芦屋は１０ポイント低いことになり、流動性が高い。震災後の再開発、区画整理事業は都市化を加速させた。土地の価値が高まったことで市場が流動化し、企業などによるマンション建設、ミニ宅地開発が進んだ。新住民が増えることによって、従来のコミュニティーが成立しにくくなっていることは否めず、行政の支援も必要だ。
