兵庫県宝塚市の民家で４人が殺傷された事件を受け、同県は１日、凶器とされるボーガン（洋弓銃）を規制する条例の骨子案を明らかにした。所有者には住所や名前などの届け出を義務付け、違反した場合は５万円以下の過料を科すとしている。また、販売業者には、購入者の身分確認や販売台帳の備え付けを求める。

　骨子案では、ボーガンを「殺傷能力が高いが、社会的な有用性が希薄」と位置付け。所有者の責務として安全に配慮した適正な管理や使用を挙げ、公園や道路など公共の場所では使用せず、人の生命、身体などに危害を与えないことを求めた。ボーガンの買い替えや廃棄時も住所や名前の届け出を課すとした。

　罰則については、所有者が届け出をしなかったり、虚偽の登録をしたりした場合にのみ科すとしている。一方、販売業者には、購入者の身分確認や条例の説明をするよう義務付ける。

　骨子案は、兵庫県知事の諮問機関「地域安全まちづくり審議会部会」で示された。部会は神戸市内で開かれ、大学教授や弁護士ら５人が出席。会合では、県職員が県内の店舗で３５００円で購入したというボーガンの実物を示し、種類や威力などを説明した。

　その上で、委員らは、インターネット上や県外の事業者の扱いのほか、罰則対象の範囲、罰則や届け出の基準の在り方などを議論。届け出後のチェック体制など実効性や所有者の実態解明を求める声も上がった。

　県はこれらの意見を踏まえ、条例案を部会に諮った上で、９月議会での条例成立を目指す方針。（藤井伸哉）