警察庁は、１８日に始まった通常国会で、ボーガン（洋弓銃）所持を許可制にする銃刀法の改正法案提出を目指す。これに先駆けて兵庫県がボーガンを所有する県民に届け出を義務付けた条例の施行から、１カ月半が経過。現在、１９３台が届けられている。

　警察庁は昨年１２月、早ければ今国会に提出する方針を示していた。同庁の有識者検討会の報告書では、所持は都道府県公安委員会発行の許可証が必要。用途は射撃競技や学術研究などに限る。

　また、鉄砲と同様、アルコール依存症患者などは不許可とする欠格事項を設け、家族らへの調査も行う。許可は一部を除き３年更新で講習を義務付ける。

　一方、兵庫県は昨年、宝塚市や神戸市でボーガンが凶器とされる事件が相次いだことを受け条例を制定、１２月に施行した。

　所有の届け出を義務化した条例は全国初で、従わないと５万円以下の過料が科される。取得者は１４日以内、県外からの転入者は３０日以内に届ける必要がある。

　届け出は１８日午後３時現在で、１９３台。一度届けてその後廃棄された分が３台あった。

　銃刀法の改正法案について、県の担当者は「許可制は、県も検討していた内容。規制強化が進むのは喜ばしい。条例との兼ね合いは精査していきたい」とする。（堀内達成）