宝塚市や神戸市でボーガン（洋弓銃）が凶器とされる事件が相次ぎ、兵庫県は３０日、ボーガンの所有者に届け出を義務付け、違反した場合は５万円以下の過料を科す方針を固めた。年齢を問わず、これから購入する場合だけでなく、すでに所有している県民にも届け出を求め、全国初の規制という。条例案を９月定例県議会に提出する方針。

　宝塚市の民家で６月、家族ら４人が殺傷された事件を受け、県はボーガンの規制を強化するため、独自の条例案を有識者検討会で議論してきた。

　検討会ではこれまで、全所有者に届け出を義務付ける一方、条例施行前からの所有者には罰則を適用しない方針だった。しかし、神戸市の民家で今月、妻が夫に向けボーガンを撃つなどしたとされる殺人未遂事件が発生。井戸敏三知事が定例会見で、条例に実効性を持たせるため規制強化の必要性を指摘し、全所有者に罰則対象を拡大することにした。

　条例施行後の取得者は１４日以内、施行前からの所有者は９０日以内に住所や氏名などの届け出を義務化する。無届けや虚偽申請をした場合は、５万円以下の過料とする方針。

　ボーガンは銃刀法の規制対象外で、県は宝塚市の事件を受け、青少年愛護条例の「有害玩具類」にボーガンを緊急指定。玩具販売店などに、１８歳未満への販売や貸与を禁止した。同様の条例は他の都道府県にもあるが、成人への規制は異例とみられる。条例案は３１日に開く検討会で審議する。（藤井伸哉）