兵庫県高砂市は、市役所で扱う書類１８６３件のうち９４％に当たる１７４５件で押印を廃止した。住民票や所得証明書の取得、補助金申請書などが対象で、市民や事業者の利便性向上を目指す。

　国が昨年７月、押印の廃止を促す通知を出したのを受け、同市でも全部署で扱っている押印を調べた。同１２月、押印廃止によってオンライン・ペーパーレス化を進める方針を決定した。

　一方、金銭に関わる契約書など１１３件では押印を存続させることにした。工事などの契約書では地方自治法の定めにより押印が必要で、民有地との境界協定申請書でも印鑑登録証明書との照合によって本人の意思を確認。家族の住民票を別居中の人が取る場合の委任状、公共料金の口座引き落としでも押印を残す。

　市総務部の前田育司さん（５３）は「もし印鑑を忘れた場合でも、自宅に取りに戻らなくても済む」と利便性をアピール。今後、さらなる行政の効率化につながる電子申請を増やすことも検討している。（笠原次郎）