兵庫県加古川市は２９日、スマートフォンのキャッシュレス決済サービスを市内で利用した人に対し、最大３千円分のポイントを還元するキャンペーンを、１０月１～３１日に展開する方針を明らかにした。また７５歳以上の高齢者に、３千円分のギフトカードを１０月以降に配布する。新型コロナ禍を受けた市内の事業者や、物価高騰に苦しむ市民を支援する。

　ポイント還元は２０２０～２２年度、「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を利用し計４度実施。これまで最大５千円分だったが、引き下げる。還元率は２０％で変えない。事業者は今後、ペイペイも含め、改めて選ぶ。

　この事業に対しては、スマホを使えない高齢者らに不公平との声が、市議会などからあったため、ギフトカードの配布を計画。クレジットカードが使える店舗で利用可能とする方針。

　対象は、今年９月１日時点で市内に住民票があり、来年３月末時点で７５歳以上の約４万４千人。事業費は約１億９９００万円で、うち約６７００万円はコールセンター運営などの委託費や通信・運搬費に充てる。

　また小中学校、特別支援学校、市立保育施設の給食費について、食材価格高騰分を支出。２３年度の値上がりを約１割と見込み、公費で負担することで、保護者が払う給食費を据え置く。

　市はそれぞれの事業費を計上した２３年度一般会計補正予算案を、６月６日開会の市議会定例会に提出する。同予算案の総額約８億１６００万円のうち、約５億４２００万円は国の交付金を充てる。（斉藤正志）