兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーの紛失問題を受け、同県高砂市が全庁調査したところ、外部委託している業務全３４件のうち３２件で、データをＵＳＢで持ち出す際に必要な副市長決裁を受けていなかったことが分かった。市民約５万人の住所と名前を含むデータについて暗号化やパスワード化が行われていないケースもあった。ＵＳＢ持ち出しなどによる個人情報の漏えいは起きていないといい、同市は全職員に情報管理の徹底を通知した。（笠原次郎）

　同市は６月下旬、全課にメールを送信し、情報管理の手順を定めた「市情報セキュリティーポリシー」が守られているかについて調査と報告を求めた。

　同ポリシーでは、ＵＳＢでデータを庁外に持ち出す場合、総括情報責任者である副市長の文書決裁が必要と定めている。

　ところが、計３４件の委託業務のうち、新型コロナウイルスワクチンの接種券発送など３２件で副市長決裁を受けずに個人情報が持ち出されていた。同市によると、担当職員の多くが「業務委託契約を結んだ時点で、データの持ち出しもできるようになった」と誤認していた可能性が高いという。

　また、副市長決裁を受けていない３２件のうち３件については、持ち出されたデータの暗号化やパスワード設定がなされておらず、ＵＳＢを紛失した場合に個人情報が漏れる可能性があったことも判明した。

　情報管理の担当職員は「定められた副市長決裁を受けていなかったのは、担当課長とその上司を含めて認識が甘かったと言わざるを得ない」と釈明。同ポリシーの順守、暗号化やパスワード設定を徹底するという。