１９３８年の阪神大水害をきっかけに始まった国の六甲山系砂防整備事業が、８０年以上たった今も続いている。計画上の完了予定はなんと２０６１年度。近年の工事のペースでは、さらにずれ込む可能性もある。この「終わらない事業」の工期をわずかでも圧縮すべく、国はついに整備基準の抜本的な見直しに乗り出した。
阪神大水害は８６年前の７月に発生。六甲山系で発生した土石流が神戸・阪神間の市街地を襲った。死者・行方不明者は６９５人に上り、国は土砂の流出を食い止める砂防ダムの建設に着手した。
国土交通省六甲砂防事務所によると、ダムの整備によって流出を食い止める必要がある土砂量は１０９１万立方メートル。このうち６１％に当たる６６５万立方メートル分が２０２３年度までに整備された。ダムの数は５６６基に上る。
