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神戸新聞本社の壊滅的な被害で東播版の紙面が再開できず、1995年1月25日にタブロイド判で発行された臨時東北播版の第1号
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神戸新聞本社の壊滅的な被害で東播版の紙面が再開できず、1995年1月25日にタブロイド判で発行された臨時東北播版の第1号
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 阪神・淡路大震災は、17日で発生から26年となる。兵庫県によると、東播2市2町では3人が死亡し、35人が負傷。家屋被害は計5337棟に及んだ。東播地域は、神戸市などからの避難者を数多く受け入れ、大規模な仮設住宅も建てられたことで、“被災地外”という印象を持っている人も多いかもしれない。だが、足元で大きな被害が生じうる危険性を改めて胸に刻み、次の巨大地震への備えに目を向ける。「1・17」をそんな日にしたい。(石崎勝伸)

 震災発生当時、気象庁は加古川市に震度計を置いていなかったが、同市消防本部の加速度計は256ガルを表示。現在の震度階級で6弱に相当する。

 同市金沢町の神戸製鋼所加古川製鉄所で、原料を荷揚げする大型クレーン「アンローダー」が倒壊。作業中だったグループ会社の40代男性社員2人が亡くなった。高砂市では10代の男性が犠牲になった。加古川市から神戸市灘区に出掛けていて命を落とし、同市の死者数に計上されている20代女性もいる。

 2市2町で重傷者が9人、軽傷者は26人。家屋被害は半壊が25棟、一部損壊は5312棟だった。発生直後は停電やガス管の破損、漏水や断水も相次ぎ、生活機能が一時まひした。

 一方、今後30年以内の発生確率が70~80%と想定される南海トラフ巨大地震。県による最悪の被害想定(冬の午前5時)では、2市2町で揺れや津波などによる死者が476人、負傷者は5426人に上る。建物の全半壊は3万3639棟となる。

 さらに、内陸地震の山崎断層帯(主部南東部・草谷断層)地震では、県は被害が最悪となる冬の午前5時の場合、2市2町で建物倒壊による死者が3848人、負傷者は3521人と想定。揺れや液状化による建物の全半壊は11万3729棟に及ぶとする。

 こうした被害は建物の耐震化や家具などの固定、安全な避難路や避難場所の確保で確実に減らせる。それが、阪神・淡路大震災から得た教訓でもある。

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