新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った人が増える中、兵庫県高砂市は５日、生活困窮者相談窓口の受付件数が２０２０年度は２月末までに４５２件に達し、前年度の９５件から約５倍となったことを市議会本会議で明らかにした。市は家賃補助の給付金や貸付金などの制度を紹介している。

　市障がい・地域福祉課は、生活困窮者の自立を支援するため、窓口と電話で相談を受けている。昨年４月以降、営業時間の短縮を要請された飲食店の経営者や従業員、マッサージ従事者らから相談が増加。「２０万円以上だった手取りの給料が１０万円を切った」との切実な訴えもあったという。

　相談員は、賃貸物件に住む人には、単身世帯なら１カ月で３万９千円が最長１２カ月給付される制度を紹介。ハローワークと連携した就職支援も進めている。相談急増を受け、市は４月から相談員を２人に増やす。

　市社会福祉協議会の支援策も案内。１世帯に２０万円を無利子で貸し付け、さらに支援が必要な人には単身者で月１５万円、２人以上の世帯で月２０万円を３カ月間、無利子で融資する。

　本会議では、コロナ禍への支援策を今竹大祐（だいすけ）議員（新政会）が代表質問。今後について都倉達殊（たつよし）市長は「誰一人取り残さず、必要な支援につなげる」とした。

　市の相談窓口は午前９時～午後５時（正午～午後１時は休み）、市役所西庁舎１階の障がい・地域福祉課。同課ＴＥＬ０７９・４４１・７７８２

（笠原次郎）