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 衆院議員の任期満了が10月21日に迫り、近く総選挙があります。知っているつもりでも、実は詳しく知らない選挙の仕組みや言葉の意味などを、兵庫県東播地域に暮らすかこじぃ(81)、かこばぁ(75)と一緒に学びます。

 

 かこばぁ 選挙で投票できるのは18歳からよね?

 かこじぃ 公職選挙法の改正で2016年から、選挙運動と、国政選挙や地方選挙で投票できる選挙権年齢が、「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられたんじゃ。ただ18歳未満は、政治活動はできても、インターネット掲示板への書き込みを含めて選挙運動は一切できんから、孫には言うとかなあかんな。

 かこばぁ どうして改正したの?

 かこじぃ 14年に憲法改正の手続きを定めた国民投票法を改正し、18年から投票できる年齢が18歳以上になった。それを受けて、選挙でも選挙権年齢を2年以内に下げることで各政党が合意したんじゃ。

 かこばぁ 引き下げの効果はあったのかしら。

 かこじぃ 県内で見ると16年の参院選では、18、19歳の投票率は44・74%。全国平均より2・04ポイント低く、県内全体の投票率に対しても9ポイント低かったんじゃ。17年の衆院選は18、19歳の投票率が全国ワースト2位の32・08%で、全国平均より8・41ポイントもマイナス。県内全体に対しては、16・54ポイントも低くなってしもた。

 かこばぁ なんでそんなに低いのよ。

 かこじぃ これまでの新聞記事で、若者のいろんな声を紹介しとるな。「誰に入れても同じ」「手間がかかる」「勉強にアルバイトにと忙しい」…。政治不信もあるのぅ。各地の選挙管理委員会は高校などで出前授業を開き、投票の意義を説明して、投票率を向上させるのに躍起じゃ。

 かこばぁ 若者の声は政策に反映されにくいの?

 かこじぃ 候補者にとっては、自分に投票してくれる年齢層に向けた公約を掲げることが効率的じゃ。兵庫10区(加古川、高砂市、稲美、播磨町)で、各市町の直近の住民基本台帳に基づく18~29歳の人口を合わせると約5万人。17年の衆院選に当てはめると、当選した候補者の得票は9万4205票やったが、その半数以上にもなる。

 もし若者の投票率が上がれば、候補者も若者向けの公約により重きを置くことにつながるはずじゃ。日本の将来を決めるためにも、意思を示さない手はないわな。(門田晋一)

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