兵庫県加古川市神野町石守の「石守団地自治会」が、ごみステーションの清掃について住民の当番制を廃止し、市シルバー人材センターに委託する取り組みを始めた。委託費用を賄うため、新たに古紙の集団回収も開始。保管庫を設置し、業者への売却益と、市からの奨励金が得られる。入江正治会長（７４）は「住民とセンターの働き手、双方のシルバーにメリットがある仕組みができた」と胸を張る。（広岡磨璃）

　およそ４０年前に開発された同団地は現在、約２５０世帯が暮らす。７０歳以上は約３５０人で、高齢化が進行。ごみステーションは６カ所あるが、清掃当番は高齢者にとって負担になる上、昔からの取り決めで区割りされ、当番の頻度が最大３倍となる不公平感も課題だった。

　家庭から出る「燃やすごみ」について、市が６月に指定ごみ袋を導入したのを機に、当番制を廃止。週２回、全ステーションを同センターから派遣された１人が清掃して回る。委託費用は月約１万４千円という。

　費用捻出のため、新聞やチラシを資源として回収するための保管庫を集会所に設置。利便性のため、「いつでもほかせるボックス」と名付けて２４時間使えるようにした。市の助成制度を活用し、自治会の費用負担は消費税だけで済んだ。

　既存の物置も段ボール保管庫に転用し、古紙で月１トンの回収を目指す。売却分で１キロ４円、市からの奨励金で同７円が得られるため、１トンで月１万１千円と、同センターへの委託費用の大半を賄うことができる。入江会長は「住民の負担軽減はもちろん、当番制廃止で若い世代の転入にも期待したい」と話す。

　市では、町内会やＰＴＡによる資源の集団回収を促すため、回収した古紙や衣類の重量に応じて奨励金を交付。保管庫の購入、設置費用も助成している。一方、資源ごみをステーションから無断で持ち去る行為は条例で禁止している。