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 兵庫県加古川市は22日、18歳までの医療費を、来年7月から通院、入院ともに所得制限なしで無料化する方針を明らかにした。現行は15歳までとしている助成制度を拡充する。市によると、18歳までの完全無料化は、明石、小野、加西市に次ぎ、県内で4例目になるという。

 県は15歳までの医療費を助成しており、所得制限や一部負担がある。加古川市はそれに上乗せする形で、2018年7月から所得制限を付けて15歳まで医療費を無料化。20年7月から所得制限を撤廃しており、22年7月からはさらに、対象を18歳までに広げる。

 市によると、22年度の新たな対象者は約7300人。医療費無料化で21年度は約10億8900万円の助成を予算化しており、対象拡大に伴い、年間約1億8千万円増えると試算している。

 市は11月30日開会の市議会定例会に、システム改修費約500万円を盛り込んだ21年度一般会計補正予算案や条例改正案を提出する。来年3月定例会に提出する22年度一般会計当初予算案とともに可決されれば、4月に対象者に申請書を送付。6月にも「こども医療費受給者証」を送る。(斉藤正志)

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