兵庫県加古川市は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが落ちた中小企業、個人事業者に、支援金１０万円を支給する方針を決めた。２０１９年か２０年と比べて売り上げが減少し、国または県から支援金を受けた事業者が対象となる。事業費約８０００万円を２１年度一般会計補正予算案に盛り込み、３０日開会の市議会定例会に提出する。（斉藤正志）

　国の一時支援金（法人が最大６０万円、個人事業者は同３０万円）、月次支援金（法人が月最大２０万円、個人事業者は同１０万円）は、２１年１～１０月の売り上げを、１９年か２０年の同月比などで比較。５０％以上減っていれば支給される。県も酒類販売事業者に対し、支援金（法人が最大２０万円、個人事業者は同１０万円）を出している。

　市の支援金は、市内に本社などがある事業者を対象とし、市は約８００事業者への支給を想定する。

　補正予算案にはこのほか、コロナ禍で経営の苦しい路線バス事業者や、車両に感染対策を施したタクシー事業者への補助金計約３００万円を計上。災害時に避難所で、避難者のプライバシーを確保しながら感染を防ぐため、段ボール製の間仕切り（幅２・３メートル四方、高さ約２メートル）を１５６０セット購入する費用約８００万円も盛り込んだ。

　コロナワクチンの３回目接種に向けた費用約２億円も含んでおり、事業が２２年度にまたがるため、債務負担行為として約５億２４００万円も設定した。

　また、加古川養護学校生のパソコン端末の利用を支援するため、会話や筆談が困難な人向けの音声変換ソフトや、車いす用の端末固定用品などを購入する。