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 兵庫県加古川市は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが落ちた中小企業、個人事業者に、支援金10万円を支給する方針を決めた。2019年か20年と比べて売り上げが減少し、国または県から支援金を受けた事業者が対象となる。事業費約8000万円を21年度一般会計補正予算案に盛り込み、30日開会の市議会定例会に提出する。(斉藤正志)

 国の一時支援金(法人が最大60万円、個人事業者は同30万円)、月次支援金(法人が月最大20万円、個人事業者は同10万円)は、21年1~10月の売り上げを、19年か20年の同月比などで比較。50%以上減っていれば支給される。県も酒類販売事業者に対し、支援金(法人が最大20万円、個人事業者は同10万円)を出している。

 市の支援金は、市内に本社などがある事業者を対象とし、市は約800事業者への支給を想定する。

 補正予算案にはこのほか、コロナ禍で経営の苦しい路線バス事業者や、車両に感染対策を施したタクシー事業者への補助金計約300万円を計上。災害時に避難所で、避難者のプライバシーを確保しながら感染を防ぐため、段ボール製の間仕切り(幅2・3メートル四方、高さ約2メートル)を1560セット購入する費用約800万円も盛り込んだ。

 コロナワクチンの3回目接種に向けた費用約2億円も含んでおり、事業が22年度にまたがるため、債務負担行為として約5億2400万円も設定した。

 また、加古川養護学校生のパソコン端末の利用を支援するため、会話や筆談が困難な人向けの音声変換ソフトや、車いす用の端末固定用品などを購入する。

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