新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約９００台の画面に掲載する１カ月間の広告料を、５千円から２千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告（縦１７センチ、横２１センチ）が１５秒間現れる仕組み。どれほどの効果が－と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。（笠原次郎）

　自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が２００８年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は１３年に始めた。同市は当初、１カ月の広告料を１万５千円にしていたが、利用が少なかったため、５千円に値下げ。これまでに３５社から２２８件（２２８カ月）分の収入があった。

　市ＩＣＴ推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月健太係長（４１）も昨年５月、広告を出した不動産業者を通じ、マイカー通勤のための駐車場を市役所近くに借りた。「職員が利用しそうな飲食店などで活用いただければ、売り上げアップに貢献できるかもしれない」とアピールする。

　ただ、広告出稿は近年、２０年度に３カ月分の３件、２１年度は２カ月分の２件と低迷。コロナ禍で苦しむ事業者への支援も兼ね、２千円への値下げを昨年１２月の掲載分から始めた。

　希望者は市ホームページからダウンロードした申込書などに、カラーの広告案（ＪＰＥＧ形式でデータ量２５０キロバイト以内）を添えて提出する。締め切りは掲載希望月の前月１０日。値下げは今年４月の掲載分まで続ける。同課ＴＥＬ０７９・４４３・９００９