近年、刑法犯の検挙者数は減少傾向にある。だが、このうち再犯者の割合は増え続け、２０２０年は全国で５割近くを占めた。行政も民間も出所者の職と住居の確保などを進めるが、それでも再び犯罪に手を染める例が後を絶たない。盗みを繰り返して生きてきた男の公判を通じ、更生の難しさを考えさせられた。（千葉翔大）

　「被告人を懲役４年に処する」。２月１８日、神戸地裁姫路支部で裁判官が告げた。住所不定、無職の男（７７）は、常習的に夜間、他人の家に侵入し盗みを働いたとして、常習特殊窃盗罪に問われた。公判では「立ち直る機会があればもう一回、自分の人生を考え直したい」と話していた。

　判決などによると、昨年１２月２日午前３時ごろ、兵庫県高砂市内の民家で住人男性（３９）の財布から現金６６６７円を盗んだ。金額の目標を１０万円に設定していた男は、その後も室内を物色。物音で気付いた男性に、自宅近くの路上で取り押さえられた。初公判で罪状認否を問われた男は「間違いありません」と認めた。

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　検察官の冒頭陳述などによると、男は高校を卒業後、勤めていた会社を半年で退職。以来、定職に就かず、空き巣を繰り返してきたという。同様の盗みを働き、昨年１０月までの約５年間、関東地方の刑務所で刑に服した。

　出所後は刑務作業で得た報奨金２８万円を手に、東京都内の更生保護施設や知人宅を転々とした。同１１月に神戸市内に移り、生活保護を申請。審査を待つ間、ＮＰＯ法人の支援を受け、同市内の旅館に宿泊した。食事や洗濯などの生活費として１日１５００円分のクオカードを受け取り、必要最低限の生活環境は整っていた。だが、再び犯罪に駆り立てられた動機を公判で問われ、「おいしい物を食べたり、ギャンブルをやったりしたい」と口にした。所持金は競艇などに費やし、６千円ほどに減っていた。

　前回の罪を犯した時は生活保護費の受給前日で、今回も申請の手続きは済んでいた。なぜ、待てなかったのか。ＮＰＯ法人の男性理事は悔やむ。「福祉の支援のプロセスを（男に）十分に理解してもらえなかった。こちらの配慮が足りなかったのか」

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　公判で検察官は問いただした。「今回、あなたは家の中の電気がついていたのに侵入した。住人と鉢合わせる可能性を考えなかったのか」。男が狙った民家からは明かりが屋外に漏れていたが、「これまで鉢合わせることは多々あった。そこで何事もなかったように逃げるのが、この仕事の流儀です」と答えた。

　男と向き合った裁判官は、判決の言い渡しをこう結んだ。「『泥棒業』は定年したと思ってください。次に出所した時、泥棒業は卒業です。残りの人生を少しでも安らかなものにしてください」

■検挙者の半数が再犯　国は職や住居支援

　法務省が昨年１２月に公表した２０２１年版の犯罪白書によると、刑法犯検挙者数は０４年をピークに減少傾向にあり、２０年は１８万２５８２人。戦後最少を記録した。だが、同年の再犯者数は８万９６６７人で、検挙者数の４９・１％を占める。初犯者数、再犯者数ともに前年より減ったものの、初犯者数の減り幅が大きく、再犯者率が押し上げられた格好だ。

　国は１６年に再犯防止推進法を施行し、出所者の職と住居の確保を進める。同省の再犯防止推進白書によると、出所者を雇うことで更生に協力する事業者「協力雇用主」も年々増加。雇用されている出所者の人数は１９年、２２３１人に上っていた。

　だが、新型コロナウイルス禍によるとみられる状況が生じている。協力雇用主のうち、実際に出所者を雇っている企業は２０年、前年比で１６５社減の１３９１社。雇用される出所者数も２７２人減ったという。（千葉翔大）